1.医療施設(福祉施設)を新規で立ち上げたいのだけれど、相談できますか?
医療施設及び福祉施設の新規設立や経営改善に関する事項
について経営者の皆様のお悩みを解決いたします。
豊富な経験と実績のあるコンサルタントが、設立までの
最短距離と改善の最良の方法をご提案致します。
数値化したデーターを基に方向性を提示致します。
価格は対象施設及び施設規模等により異なりますので、詳細は別途ご相談ください。
2.建設業の許可申請を新規で行いたいのですが、何から始めたら良いですか?
建設業許可申請業務」とは、建設業法に定められた土木・建築・左官などの
28分野の業務において、一定以上の規模で事業を行う場合に必要になる
建設業許可の申請に関する業務です。建設業の許可が必要となるのは、「建築一式」
で消費税を含めた1件の請負金額が1,500万円以上の工事、木造住宅で延べ面積が150㎡以上
の事を行う業者です。「建築一式以外」は消費税を含めた1件の請負金額が500万円以上
の工事を行う業者がその対象となります。建設業許可を新規に取得する事により、
500万円以上の工事受注が可能となり、会社の信用度や工事品質の向上に寄与し、
公共工事入札受注時に前受金での資金繰り負担を軽減することが出来るようになります。
許可を取った後には、5年に1度更新する必要があるほか、年に一度
の事業年度終了報告の提出、役員や専任技術者などの変更があった場合には
その都度届け出が必要となります。当事務所では建設業許可新規申請及び更新、
経審申請業務に関する煩雑な手続きからお客様を解放し、本来の業務に注力
頂けるよう、全力でサポート致します。迅速丁寧な対応で、付加価値の高い
サービスをご提供致します。
3.宅地建物取引業免許申請を新規で行いたいのですが、何から始めたら良いですか?また、免許の更新は相談できますか?
不動産業を営むためには宅地建物取引業法の規定により、
国土交通大臣または都道府県知事の宅地建物取引業免許を受ける
ことが必要です。宅建業法には、宅建業免許を要する宅建業とは
「宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として
おこなうこと」又は「宅地又は建物について他人が売買、交換又
は賃貸するにつき、その代理若しくは媒介することを業として
おこなうこと」と定められています。当事務所が、皆さまの
宅建業免許取得及び免許更新手続きのお手伝いを迅速かつ丁寧
に対応させて頂きます。
4.会社を新規に設立したいのですが、何を準備したらいいですか?
会社設立のサポートは様々な団体が行っており、その価格帯も千差万別です。
依頼先に選びたいのはその価格もさることながら、信頼に足る相手なのかを
見極めることでしょう。新経営者となられるあなたは、会社設立の煩雑な
手続きは専門家に任せて、もっと重要な会社の根幹作りに時間をお使い下さい。
当事務所では、新たに会社設立をされる方の不安を取り除き、スムーズな
手続きを実践する事をモットーとしております。また、会社設立のみで
終わらせることなく、その後も長いお付き合いができる相手であれば、
ちょっと困ったことや法律上のトラブルがあっても迅速に対応して
くれることでしょう。当事務所はあなたのそんな存在になりたいと
考えております。企業の経営者にとって、会社運営に関する様々な
問題は日々生じてくるものと思われます。そんな時も、我々が
お力になります。ぜひお気軽にご相談下さい。
法人 8つの質問
5.社会福祉法人を立ち上げたいのですが、良いか教えて下さい。
特別養護老人ホームや認可保育園を営もうとお考えの団体様は、
社会福祉法人の新規設立を検討されるかと存じます。社会福祉法人
の設立には市町村及び都道府県との綿密な打ち合わせと、相当量の
書類提出が必要となります。貴団体の書類作成をサポートし、確実に
設立申請ができうるようにお手伝い致します。詳細につきましては
別途ご相談ください。
6.医療法人を新設したいのですが、どうしたらいいですか?
病院やクリニックの新規設立や老人保健施設等を営もうとお考えの
医療関係者様は、医療法人の新規設立を検討されるかと存じます。
医療法人の設立には市町村及び都道府県との綿密な打ち合わせと、
相当量の書類提出が必要となります。貴団体の書類作成をサポートし、
確実に設立申請ができうるようにお手伝い致します。詳細につきましては
別途ご相談ください。
7.産業廃棄物の処理業、自動車の解体業申請を新規で行いたいのですが、できますか?
当事務所では、産業廃棄物や一般廃棄物の処理業、自動車の解体業等の
申請手続を依頼に基づき幅広く手がけております。特に産業廃棄物の処理業
の許可申請は神奈川県をはじめ、窓口が集約される傾向にあり、手続き方法
の変更が想定されます。申請には市町村及び都道府県との綿密な打ち合わせと、
相当量の書類提出が必要となります。貴団体の書類作成をサポートし、
確実に設立申請ができうるようにお手伝い致します。詳細につきましては別途ご相談ください。
8.人には言えない法律相談があるのですが、対応して頂けますか?
企業や施設を運営してゆくに当たっては人には話せない問題が必ず出てくるものです。
そんな時あなたの街の法律家として、お困りごとやお悩み解決にご協力いたします。
行政書士には守秘義務がございますので、秘密は厳守いたします。経営者に寄り添い、
どうしたらよいのかを一緒に考えます。最善の方法を見つけ出しましょう。
長期的にアドバイスが必要な方は一定の月額にて法務顧問も承ります。
どうぞお気軽にご相談ください。