1. 「ユイゴン」ってなんですか。普通の遺言とどう違うのですか? 「ユイゴン」とは、自分の人生の棚卸しのツールとして、 法律の基づいた公的な制度を活用しようというものです。       自分の来し方行く末に思いに馳せ、生きている証を記す行為でもあるのです。       また、法的な効力を発生させるとは、相続のトラブルに巻き込まれる事が極め          て少なくなることを意味します。 具体的には自筆証書遺言と言って、以下の4点を具備すれば法的にも 有効なものとなります。初めての方には比較的取り組みやすいと言えましょう。 詳細につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。  【自筆証書遺言の成立要件】 ①全文自筆で書くこと ②日付を確実に入れること ③自筆で署名をすること ④押印をすること

2. 「本格ユイゴンコース」ってなんですか? 「ユイゴン」が自己啓発的な要素が強かったのに対して、 「本格ユイゴン」とは法的有効性要素の強い自筆証書遺言のことです。 財産を明記し、権利関係をはっきりさせておきたい人にお勧めです。 詳細につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。

3. 公正証書遺言ってなんですか? 遺言書自体を公正証書にして、その原本を公証人役場に保存して、 遺言書の成立を確実なものとする方法のこと。二人以上の証人の立会いのもと、 公証人が公正証書である旨を記載して、署名捺印することで完成します。 詳細につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。

4. 秘密証書遺言ってなんですか? 自筆証書遺言で遺言しても、のちのち本当に自分が行った遺言か否かを 争われるのは不本意だし、公正証書遺言では二人の証人にその内容を 知られてしまうのも嫌であるという方のための遺言方法です。 これは自筆証書遺言と同様な方法にて作成し、作成した遺言の 存否・成立についての証明方法について、公正証書を作成する方法です。 詳細につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。

「個人」8つの質問

5. 相続手続きは何から始めたらいいですか? 相続は急にやってくるものです。いくら準備しても充分という事はありませんが、 普段から自分の身辺の権利関係を明確にしておくことはとても有効な事です。 そんな中でも、実際の相続手続きにて、分割協議書の作成に至るまで実施する ことは以下の4点です。  ①戸籍謄本等の収集  ②不動産登記事項証明書、名寄せ帳写し等の収集     ③相続財産目録の作成                 ④遺産分割協議書書式の作成 不明点につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。

6. 成年後見・任意後見ってなんですか? 成年後見は法定後見制度ともいい、現時点で既に判断能力が 不十分となっている方(本人)を保護するための制度です。 この制度は、ご家族の方等が家庭裁判所に申し立てることにより、 家庭裁判所が「法定後見開始の審判」を行ってスタートとなります。 本人の判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」の 3つにわかれています。また、任意後見制度は、現時点では判断能力が 十分である方が将来認知症などにより判断能力が低下した場合に備えて おくための制度です。あらかじめ自分で選んだ代理人に、自分の生活の ことや療養看護・財産管理等に関する事務について代理権を与える契約 (任意後見契約)を結んでおくことによって、将来の万一に備えることができます。 詳細につきましては、メールか電話にてお問い合わせ下さい。

7. 「ユイゴン教室」ってなんですか? 「日本にはこんなに素晴らしい制度があるんだ」子供から大人まで、 そう実感して頂く事き、「ユイゴン」を身近に感じて頂くためのセミナーです。 「ユイゴン」は別れるために書くのではなく、あすを生きるために書くのです。 日本の法律では満15歳から遺言を書く事が出来ます。ユイゴン教室は15歳 以上が対象で、年齢性別を問いません。あなたも、このユイゴン教室をきっかけに、 自分の人生の棚卸をし、新たな一歩を踏み出してみませんか?詳細につきましては、 メールか電話にてお問い合わせ下さい。

8. 人には言えない法律相談があるのですが、対応して頂けますか? 生きてゆく上では人には話せない問題が必ず出てくるものです。 そんな時あなたの街の法律家として、お困りごとやお悩み解決に ご協力いたします。あなたに寄り添い、どうしたらよいのかを一緒に考えます。 最善の方法を見つけ出しましょう。 手間のかかる契約書作成や離婚協議・示談書の作成、車庫証明・ 車の名義変更(移転登録)・クーリングオフの内容証明作成・ 交通事故にかんするもの、養子縁組等々、今のあなたのお悩みを 当事務所にお気軽にご相談ください。ご希望の方には、お客様の ご自宅出張でのご相談も行なっております。行政書士とは行政書士法に 基づく国家資格者で、他人の依頼を受け、報酬を得て、役所に提出する 許認可等の申請書類の作成並びに提出手続の代理等を行います。 行政書士には法律で守秘義務が課せられておりますので、 安心してお気軽にご相談ください。